個人情報保護士試験の概要

 個人情報保護士試験は、後に詳述しますが、文部科学大臣許可法人である財団法人全日本情報学習振興協会が実施する資格であり、且つ受験資格制限がなく、誰でも受験することが出来、試験だけで認定されるという点でも特徴のある資格試験です。ここで資格試験一般について、少しご説明します。資格を分類する場合に、いくつかの分類方法がありますが、その性質を良く表す分類として

 ①名称独占型資格と業務独占型資格

 ②公的資格と民間資格

 という分類があります。

 ①の名称独占型とは、資格を得たものは、「○○士」という名称を用いることが許可されるだけで、その資格をもっていなくても業務を行うことができるというタイプのものです。資格名を登録商標として、試験に合格していない人に使用を禁じるという形で名称独占にしている資格も多く、日本で実施されている資格試験のほとんどがこれに属します。これに対して業務独占型資格とは、税理士や弁護士のように、税理士、弁護士の資格を持たないものが税務相談や法律相談をすると税理士法や弁護士法と等の業法違反となるというもので、この資格を得ることで、得ていない人には出来ない業務が出来るという強みがあります。当然業務独占型資格は、名称独占型でもあるわけです。公的資格とは例えば国家資格とか、経済産業省認定とか、公益法人(財団法人や社団法人)が実施する資格のことであり、民間資格とは民間企業が認定する資格などのことを言います。実施母体がどのようなものかということです。この分類で言えば、個人情報保護士は、文部科学大臣許可法人である財団法人全日本情報学習振興協会が推進するという意味で公的な資格であり、且つ名称独占型であっても業務独占型ではない資格ということになります。

 民間資格と比較した場合、公的資格のメリットは、ある企業の好みによらない客観的な基準によって認められた資格であるというイメージが少なくともあるということです。企業が実施する資格の中には、例えばシステムの大手企業がシステムに関する技術を認定するなどというように、公的資格以上に評価されている資格も沢山ありますので、企業が実施するからといって、偏った資格認定をしているというわけではありません。公的資格には、あくまで公というイメージがあるというぐらいにとらえてください。

 名称独占に過ぎない資格だというなかれ、これは試験に合格することで一定の基準を満たす知識があることが公的団体により承認された証です。これに合格していない人が、どれだけ個人情報保護法に詳しくても、第三者にはそれを評価することは出来ません。自分は個人情報保護に関する知識をもっていますとアピールしたければ、この資格を取得するべきではないかと思います。

 個人情報保護士試験の形式面からの特徴として、個人情報保護法の歴史、内容、個人情報保護に関連した範囲でのシステムに関する知識、個人情報保護体制の整備に関する実務知識などを問う、実に現実的な内容の、マークシート試験であるとういうことです。記述試験ではないということがこの試験の間口を広げているといえます。但し合格に必要な得点は80%以上と高く、いかに効率的に得点を上げるかという解答テクニック、出る問題とはどういう問題なのか?を見抜く学習テクニックが必要な試験ということが出来ます。


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