個人情報保護士試験はどんな人向けの資格か?

 個人情報保護士試験は、後述するように業務独占型資格でも、国家資格でもなく、名称独占・公的資格の一種である。ということは、この資格を取得しているからといって、他の人ができない業務が弁護士、税理士、医師などのように独占できるというわけではない。では何のメリットがあるのか?個人情報流出事件は後をたたず、会社は株主等に対する説明責任の観点から、自社の個人情報保護体制についてきちんと説明ができる体制をつくらなければならないという現実が存在します。例えば契約書の中に、顧客や従業員に関する個人情報の保護がキチンとできる文言が入っているか否かをチェックしたり、アンケートを実施したり、ホームページからの問い合わせを受け付けるときにも、個人情報保護に関する方針を記載しなければなりません。また社内で顧客情報や従業員情報を管理するための方法論についても、個人情報保護法制定以来検討する必要がどの会社でも出てきました。そんなときに対策を誰にまかせるか?会社にはそもそも平成15年に制定されたこの法律の専門家はほとんどいないはず。しかし安心できる人材に仕事をまかせなければならない。そんな時に、公的な団体が一定の知識水準を保証している「個人情報保護士」の資格を取得している社員がいれば、安心して仕事がまかせられます。また外部に対して「当社の管理部門には個人情報保護士が○○名います」と言えば、顧客・取引先企業からの信用も勝ち取れるでしょう。個人情報保護や、情報セキュリティに関連したのものでは、プライバシーマーク認定やISMS適合性審査などがありますが、これらは一般にコンサル料なども含めてかなりの金額の対策費が必要であり、且つ時間もかかることから、個人情報保護に関して対策が遅れている企業では、まず人材を強化する意味で「個人情報保護士」を取得させるところからスタートするというところもあるでしょう。このようにニーズは溢れかえっています。この資格は、契約交渉の場でも個人情報保護の観点が必要であることから、メーカーとの交渉の際に必要な知識を保障しますし、また管理部の人間であれば言わずもがなでしょう。およそあらゆる分野の方にこの資格が自らの業務をグレードアップさせるために使うことが出来るのです。

 社内で使うことが出来るだけではありません。転職を考えている方や、就職を考えておられる学生の方も、後に述べるように、比較的対策が練りやすい試験であり、且つ試験準備期間も比較的短くてすみますから、是非とも取得しておくべきでしょう。戦う者に武器はいくらあってもありすぎるということはないのですから。


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